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裏付け不足…「DNA型鑑定を過大評価」 警察庁、足利事件の捜査検証結果発表(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、再審無罪となった菅(すが)家(や)利和さん(63)を真犯人とした捜査の問題点について、警察庁は1日、当時最新の科学捜査手法だったDNA型鑑定を過大評価したあまり、先入観による取り調べから菅家さんを追い込んで虚偽の供述を引き出し、自白内容の裏付けや信用性の確認も不十分だった-などとする検証結果を公表。捜査全般を「客観的証拠に乏しく『自白』に大きく依拠した捜査」と総括した。

  [フォト]無罪が確定し、支援者と抱き合う菅家利和さん

 足利事件の捜査の検証をめぐっては、警察庁と栃木県警が昨年6月、それぞれ調査検討チームを設置。連携しながら捜査資料などを精査したほか、事件発生時と菅家さんの逮捕当時の警察庁捜査1課長や、栃木県警本部長ら幹部を含む捜査関係者約20人から事情を聴くなどしてきた。菅家さんにも要請したが、聞き取り調査はできていない。

 検証結果では、菅家さんを犯人と決めつけた捜査の問題点としてまず、DNA型鑑定を過大に評価していたことを指摘。当時のDNA型鑑定の個人識別力(1000人中1・2人)に対する正確な理解が不十分のまま、菅家さんを犯人とする誤った先入観をもって取り調べを続け、「虚偽自白に追い込んだ」とした。

 また、菅家さんが取調官の期待に沿った供述をする「迎合」しやすい性格である可能性に対する留意が欠如していたことにも言及。

 DNA型鑑定への過剰な信頼や、「犯人でなければ重要凶悪事件を自供するはずがない」との思いこみから、「(取調官が)期待する供述が得られるまで繰り返し質問したりする取り調べが虚偽供述につながった」と結論づけた。

 一方、捜査本部の統括役である捜査主任官が取調官を兼務していた事実に触れ、菅家さんの供述と、捜査で得られた客観的事実の裏付け結果との整合性や、矛盾点について、いずれも吟味が「不徹底だった」と分析している。

 捜査に誤った予断を与えることになったDNA型鑑定では、「当時定められた手順で実施されたものと認められる」としたが、わずか190人分のサンプル数から算出した内部データであり、科学的には「参考程度」のものだった。

 また、保管しておくべき鑑定記録の紛失にも言及。解析画像8枚のうち5枚の所在が分からず、ネガフィルムもなかったため、「残された鑑定記録とは矛盾しないという以上の検証結果は得られなかった」という。

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<訃報>大森実さん88歳=ボーン・上田賞のジャーナリスト(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】ベトナム戦争報道を指揮するなど国際事件記者として知られた元毎日新聞外信部長のジャーナリスト、大森実さんが25日午後(日本時間26日午前)、米カリフォルニア州南部ミッションビエホ市の病院で肺炎のため死去した。88歳だった。

 葬儀・告別式は家族による密葬を行う予定。喪主は妻恢子(ひろこ)さん。

 大森さんは、1922年神戸市生まれ。神戸高商(現兵庫県立大学)卒業後、いったん日本窒素肥料(現チッソ)に入社したが、終戦を機に毎日新聞に入社。大阪社会部からワシントン特派員となり、同支局長、外信部長を歴任した。1960年度のボーン国際記者賞(現在のボーン・上田記念国際記者賞)を受賞。ベトナム戦争の企画「泥と炎のインドシナ」で65年度の新聞協会賞を受賞したが、米軍による北ベトナム空爆報道をライシャワー駐日米大使に非難された。

 66年に退社した後も、ジャーナリスト活動を続けた。カリフォルニア大アーバイン校歴史学部の教授も務め、「戦後秘史」全10巻、「人物現代史」全13巻、「ザ・アメリカ勝者の歴史」全10巻など多数の著作を残した。

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郵政改革法案の最終案、首相「まだ調整必要」(読売新聞)

 鳩山首相は25日夕、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した郵政改革法案の最終案について、「まだ議論すべきところが残っている。強力な案であることは間違いないが、閣議の場などで調整していくことが必要だ」と述べ、最終案の骨格であるゆうちょ銀行への預入限度額引き上げの是非などについて、閣内で議論をやり直す考えを表明した。

 26日の閣議で亀井氏らに指示する意向だが、担当閣僚が発表した政府の重要政策について、首相が仕切り直しを指示するのは異例の事態だ。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は、亀井氏から23日に最終案の報告を電話で受けたことを明らかにしたうえで、「閣内で議論する前にあたかもすべて決まったかのように発言された。調整前に発表したことはまずかった」と述べ、亀井氏らの対応に問題があったと指摘した。亀井氏が首相の了解を得て発表したと説明していることについても、「実際には了解ではない」と否定した。

 首相はこれに先立ち、首相官邸で仙谷国家戦略相、菅財務相らと対応を協議し、平野官房長官に関係閣僚間の調整を指示した。

 これに対し、亀井氏は25日夜、金融庁内で記者団に「首相が了解していないなんておっしゃるはずがない。了解されたから発表した。(首相は)全部OKと言ったんだ」と反論した。亀井氏は関係閣僚による議論についても、「私と原口さんの二人が関係閣僚だ。いろんな意見を聞いたうえで二人で相談して決めたことだ」と、否定的な考えを示した。

 政府は郵政改革法案について、4月中旬の閣議決定を目指しており、亀井、原口両氏が24日の記者会見で最終案の内容を発表した。

 しかし、ゆうちょ銀行への預入限度額を現行の1人当たり1000万円から2000万円に引き上げるなど骨格部分に、仙谷国家戦略相らが異論を唱えている。また、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税の減免措置についても、閣内の見解が分かれている。

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東京・江東区の死亡ひき逃げ タンクローリーの男性運転手を書類送検(産経新聞)

 東京都江東区の路上で今年1月30日、男性が倒れているのが見つかった死亡ひき逃げ事件で、警視庁交通捜査課と東京湾岸署は24日、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、八王子市の男性運転手(36)を書類送検した。同課によると、男性運転手は「人をはねたことには気づかなかった」と容疑を否認している。

 送検容疑は、1月30日午前5時ごろ、同区辰巳でタンクローリー(24トン)を運転中、岐阜県大垣市昼飯町のトラック運転手、岡嶋重郎さん=当時(59)=をはねたまま逃走し、岡嶋さんを死亡させたなどとしている。

 同課によると、岡嶋さんは現場に止めた4トントラックの運転席の窓ガラスを割ろうとしたところ、バランスを崩して約1・5メートルの高さから転落。立ち上がったところをタンクローリーにはねられたとみられる。

 目撃者などによると、岡嶋さんは誤ってトラックに内鍵をかけてしまい、洗車ブラシで窓ガラスを割ってドアを開けようとしていたという。

 タンクローリーのタイヤは割れたガラスの一部を巻き込んでおり、男性運転手も事情聴取に「ザザッという異音がした」と証言。同課は、男性運転手がいったん停止して、異常がないか確認する義務があったと判断した。

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承認内容の見直しなど要求―薬害イレッサ原告・弁護団(医療介護CBニュース)

 抗がん剤「イレッサ」の副作用による被害者遺族らが、国と輸入・販売元のアストラゼネカに損害賠償を求めている「薬害イレッサ訴訟」の統一原告団・弁護団は3月18日、問題の全面解決を求める要求書を長妻昭厚生労働相とアストラゼネカに提出した。今年7月から行われるイレッサの再審査で、承認内容を見直すことなどを求めている。

 要求書は、長妻厚労相とアストラゼネカに、▽国とアストラゼネカ社は責任を認め被害者遺族に謝罪する▽国とアストラゼネカ社は被害者遺族に対する償いをする▽今年7月からの再審査にあたりイレッサの承認内容を見直す▽医薬品副作用被害救済制度を拡充するなどして抗がん剤による副作用死を救済する制度を創設する▽薬害イレッサ事件を検証し薬害の再発防止に取り組む―の5点を要望している。
 提出後に開いた記者会見で、西日本訴訟原告弁護団の永井弘二事務局長は「医薬品評価制度ができた中で起こしてしまった薬害ということなので、イレッサこそきちんと検証しないと、第2、第3のイレッサを防ぐことは決してできない」との考えを示した。

 「イレッサ」は02年1月にアストラゼネカから承認申請、同年7月に承認された「手術不能または再発非小細胞肺がん」を適応とする抗がん剤。販売開始直後から副作用の間質性肺炎による死亡報告が相次ぎ、04年末までの2年半で副作用死亡報告数は557人に上り、09年9月末までには799人の報告があったという。
 04年7月15日に患者と患者の遺族11人が大阪地裁に、同11月25日には患者の遺族4人が東京地裁に、それぞれ国とアストラゼネカに損害賠償を求めて提訴している。請求金額は共に1億450万円。この裁判では、大阪地裁で7月30日、東京地裁では8月25日に最終弁論が開かれ、結審する予定だ。


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