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<西京銀行>融資先の氏名など書かれた関係書類を紛失(毎日新聞)

 西京銀行(本店・山口県周南市)は19日、融資先の氏名や融資申込金額など個人情報が書かれた関係書類を推定で1786件紛失したと発表した。

 本店営業部の管理で、06年10月~08年3月の融資分。今年3月9日、本店書庫内で過去の融資資料を探した際に分かった。内部調査の結果、09年2月下旬に実施した書類整理の際に誤って廃棄した可能性が高いという。西京銀にはこれまで紛失した個人情報に関係する問い合わせや苦情などはないという。西京銀は「外部に流出した可能性は極めて低い。再発防止に向け、情報管理を再度徹底する」としている。

 西京銀は09年にも山口支店が振込伝票など約1万2000件を紛失している。

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亀井金融相 「消費税は上げません」と断言(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は14日の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相らが消費税増税に前向きな発言を行っていることについて、「(昨年9月の連立3党合意で)上げないと言っているのだから上げません」と、反対の立場を強調した。

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岡部まり氏「国民の秘書になる」…正式に参院選出馬表明(スポーツ報知)

 民主党は14日、大阪市内で記者会見を行い、今夏の参院大阪選挙区(改選数3)の2人目の候補者として、朝日放送「探偵!ナイトスクープ」で秘書役のタレント・岡部まり氏(50)の擁立を発表した。岡部氏は「お一人お一人の依頼をいただき、みんなで喜びあった番組。今度は私が、皆さんの願いをかなえていきたい」と、国民の“秘書役”に意欲を見せた。

 大阪選挙区で複数の候補者擁立を目指した民主党は、現職・尾立源幸氏(46)のほか、無党派層を取り込める女性著名人を探していた。今年に入り小沢一郎幹事長(67)から熱烈オファーを受けた岡部氏は、「―ナイトスクープ」で局長役の俳優・西田敏行(62)にも相談。「体力とやる気があれば、いい機会だ」と背中を押されたといい「日本の国をより良くしたいという人たちとともに政治参加することが大事と考え、決断しました。人生でこんなに大変な決意はなかった」と、時折涙も浮かべた。

 「―ナイトスクープ」は、関西地区で常に20%前後の高視聴率を誇る超人気番組。会見で岡部氏は、落選すれば番組に復帰するのかと問われ「喜んで」と返答。同席した小沢幹事長が苦笑いする一幕もあったが、同幹事長は「岡部さんは20年以上にわたって府民に愛された方。幅広いご支援ご支持をいただける最高の候補者」と、その人気と知名度に信頼を寄せた。

 ◆ナイトスクープ紹介欄から削除 〇…岡部氏が秘書役で出演していた「探偵!ナイトスクープ」を放送する朝日放送ではこの日、番組ホームページから岡部氏の紹介欄を削除した。番組のオープニング映像も、登場部分をカットする。岡部氏不在で収録済みの5月7日放送分(関西地区)までは、探偵役のタレントが代役を務めている。

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なぜ神奈川に偏在? 今年のはしか(医療介護CBニュース)

 国立感染症研究所は4月6日、今年1月4日から3月28日までのはしか患者の発生数を発表した。それによると、全国の患者数は97人で、その3割弱に当たる27人が神奈川県に集中している。同県でのはしか患者の偏在は、今年2月ごろから続いているが、関係者の間からは、ワクチン接種率や学校関係者の危機意識の低さが、患者の偏在を招いているのではないかとする声も上がっている。

■低いワクチン接種率が理由?

 はしか患者が神奈川県に偏在している理由について、「ワクチンの予防接種率の低さ」と分析するのは、厚生労働省の麻しん対策推進会議の座長でもある加藤達夫・国立成育医療センター総長だ。

 事実、国が薦めている「麻疹風疹混合ワクチン」の神奈川県内の第3期(年度内に13歳になる人)と第4期(18歳になる人)への接種率(昨年4-12月)は、第3期が54.9%、第4期が36.3%で、麻疹排除の基準とされる接種率(95%)はもちろん、全国平均(第3期が65.8%、第4期が56.6%)にも遠く及ばない。

■発生確認から2週間余り報告を怠った学校も

 もう一つ、医療関係者の間から偏在の理由と指摘されているのが、学校関係者のはしかに対する危機意識の低さだ。

 それを象徴するような問題も発生している。例えば今年2月4日、横浜市瀬谷区内の市立小学校で、児童のはしか感染が確認されたが、学校から市教育委員会などに連絡があったのは、感染を確認してから2週間余り経過した19日。その2週間で校内での感染は拡大し、計5人の児童がはしかに罹患した。

 横浜市教委によれば、市内の小中学校ではしかの発症が確認された際は、その時点で市教委などに連絡することがマニュアルで定められている。学校関係者がマニュアルすらも守れず、感染拡大を招いた点については、同市教委も「学校関係者の(はしかに対する)認識が甘かったのは事実」(健康教育課)としている。

 加藤総長は、東京や大阪などでもワクチンの接種率が伸び悩んでいる上、区をまたがって通学する児童・生徒も多く、行政と学校が連携するのが難しい側面もあると指摘した上で、「今後、東京や千葉の大都市部で患者数が急に増えても不思議ではない」と警鐘を鳴らしている。


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菅副総理「賢明な判断」要請=人民元問題で中国首相に(時事通信)

 【北京時事】北京を訪問中の菅直人副総理兼財務相は3日午前、日中の経済問題などを協議する「日中財務対話」の開催に先立って温家宝首相と会談した。菅副総理はこの中で、米国が求めている人民元の切り上げについて「賢明な判断を期待している」と述べ、柔軟な対応を促した。これに対し温首相は「一方的に言われることではない」と応じ、米国などからの要求をけん制した。
 菅副総理が中国首脳と会談したのは就任後初めて。会談は約40分間行われた。
 菅副総理は、2008年の金融危機後の状況について「中国が為替を安定させたことが、混乱を収めることに役立った」と語り、人民元の対ドル相場が事実上固定されてきたことに一定の理解を示した。一方で日本のバブル崩壊に触れ、「今でも経済成長の足を引っ張っている」と説明。「不動産バブルはマイナスもあり得る。為替は過剰流動性などとも関連性がある」として、為替制度改革は中国自身の利益だとの考えを伝えた。
 これに対し、温首相は「まだ金融危機に対応する肝心な時期。協力して対応することが必要だ」と強調。人民元問題に対する中国政府の取り組みを説明した上で、高まる切り上げ圧力に警戒感をにじませた。 

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