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小沢氏を「嫌疑不十分」で不起訴に 刑事責任追及は困難と判断(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は4日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者(36)らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。

 一方、特捜部は同日、規正法違反(虚偽記載)罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者(32)を起訴し、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)を追起訴した。

 特捜部の調べによると、石川被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 池田被告は17年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。19年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した4億円を記載しなかった疑いが持たれている。

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<鳩山首相>小沢幹事長の続投確認(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、小沢氏の幹事長続投を確認した。首相と小沢氏によると、小沢氏は資金管理団体の土地取引を巡る事件で不起訴となったことを受け「いろいろと心配をかけた」と陳謝。そのうえで「私自身が国会や選挙の仕事を続けていってよいか」と幹事長を続ける意向を伝え、首相は「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と了承したという。

 首相は同日夕、首相官邸で記者団に「(小沢氏の)秘書が起訴された事実は重いが、どう責任を果たすかはご自身の問題だ。国民の政治を変えてほしいという期待に応えることは責任の果たし方の一つだ」と述べた。

 小沢氏も会談後の記者会見で「(不起訴処分によって)不正な金を受け取っていないことが明白になった。現実に2度(検察に)事情の説明をした結果なので、これ以上の説明はない」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。「私自身も話をして支持と理解を得られるようにしたい」とも述べた。

 小沢氏はまた、起訴された元秘書の石川知裕衆院議員と近く会談するとしたうえで「国会議員の職務に関して(罪を)問われているわけではない。若干そこは違うと思う」と述べ、議員辞職は必要ないとの考えを示唆した。【影山哲也、念佛明奈】

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