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自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」(産経新聞)

 自民党各派閥の衰退が著しい。昨年の衆院選で所属議員数が激減したうえ、野党転落によりポストの配分機能が大幅に低下し、資金力にも陰りが生じているためだ。執行部からは、「派閥解消論」まで飛び出しており、派閥の存在意義が問われる事態になっている。その一方で、舛添要一元厚生労働相らを中心に、派閥や党を越えた「勉強会」が相次いで発足するなど、党内力学は様変わりの様相となっている。

 「今、自民党の派閥に弊害があるのか。全くない」(町村信孝元官房長官)

 「執行部が落選議員らを物心両面で面倒みて、選挙応援もしてくれるのか」(伊吹文明元幹事長)

 25日昼に開かれた各派総会であいさつに立った幹部はこぞって「派閥解消論」の打ち消しに躍起となった。石破茂政調会長や田野瀬良太郎総務会長らが最近、解消論を口にしていることが背景にあり、実際、石破氏は24日の記者会見で、「(派閥が持つ)選挙、政策の機能は党に集約すべきだ」と主張した。

 各派幹部は、解消論が党内で広がれば、自身の立ち位置が複雑になることから、神経をとがらせている。石破氏が会見した同日夜には、町村、伊吹、古賀誠元幹事長の3氏と額賀派会長の額賀福志郎元財務相が会談し、「彼(石破氏)らはどういう環境で政治家になれたのか忘れている」などと異口同音に不満を漏らしたのも、そのためだ。

 ただ、25日に開かれた各派総会の出席者は、メンバーの半数程度にとどまるなど、最近の派閥には、かつての盛況ぶりはみらない。資金面から派閥運営にも苦労しており、伊吹派は近く、派閥事務所の規模を縮小するほか、高村派と山崎派は、事務所が派閥会長の個人事務所に“吸収”される。

 一方、派閥総会とは対照的に、有志議員による勉強会はにぎわっている。山本有二元金融担当相らが所属する政策グループ「のぞみ」に所属する5人と、無所属の平沼赳夫元経済産業相らの「平沼グループ」3人は、各派総会と同時刻に都内の料理店で初めて顔を合わせ、今後も意見交換を継続することで一致した。午前には、執行部と距離を置く舛添氏が会長の「経済戦略研究会」も2度目の会合を党本部で開き、22人の国会議員が出席した。

 中川秀直元幹事長や与謝野馨元財務相もこうした動きをみせており、自民党では今後、派閥重視派のベテラン議員と勉強会で再生を図る勢力との綱引きが活発化しそうだ。

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北教組の深い闇 選挙活動、指導要領否定…諸悪の根源「46協定」とは(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の本部や幹部宅に札幌地検特別刑事部の家宅捜索が入った。昨年8月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約1600万円が提供され、選挙費用に使われた-というもので、労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いだ。その後、判明したことだが、1600万円の裏金の原資は北教組がプールしていた主任手当が含まれていたという疑いも浮上している。

 ■割れたコップに水を注ぐ行為

 歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日200円程度の手当が支給される。

 ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する-というのが最も代表的なものだ。

 これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。

 ■結局は組合の財源

 が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和53年から平成19年まででこの金額は累計55億円にものぼる。

 しかし、道教委は19年6月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。

 全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。

 例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時40億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。

 主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。 

 ■組合天国の学校

 北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 なぜ、こんなことがまかり通るのか-。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。

 第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。

 第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。

 ■諸悪の根源46協定

 その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和46年に締結された46協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。

 本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。

 様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項(管理運営事項という)を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。

 では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する-ということは原則あり得ない。

 ■際限なき拡大解釈

 ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。

 法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。

 ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。

 文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。

 彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。

 北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。

 流石にこの46協定について道教委は19年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。

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小沢氏、異例の市長選てこいれ 町田市長選候補者事務所を電撃訪問(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は17日午前、21日投開票の東京都町田市長選に立候補している民主党推薦候補の選挙事務所を電撃訪問した。小沢氏が市長選の応援に入るのは異例。21日投開票の長崎県知事選など地方選で敗北を重ねれば、党内で小沢氏への責任論が噴出しかねないため、直接、てこ入れに乗り出したとみられる。

 小沢氏は午前11時20分すぎ、市内の事務所を訪れ、陣営の支持者ら約100人を前に「地方の政治でも中央の政治でも皆さんの力でつくりあげるのが根本だ」とあいさつし、支援を訴えた。その後、支持者らと笑顔で握手をかわしたり、記念撮影に応じた。

 小沢氏は政治資金収支報告書の虚偽記載をめぐる東京地検の不起訴処分を受けた後、夏の参院選をはじめ、選挙対策を本格化。党幹部によると小沢氏は14日に福岡県入りした後、15、16両日と極秘裏に京都、愛知県にも入り、参院選の候補者調整を行った。

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行政評価機能強化へ機動調査班…総務省方針(読売新聞)

 総務省は自らが持つ行政評価機能を抜本強化する方針を固めた。

 業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。17日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。3月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。

 行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈1〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈2〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年10件にも満たず、1948年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。

 原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。

 具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は1年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。

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<ベルリン映画祭>若松監督の「キャタピラー」を公式上映(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】ドイツ・ベルリンで開かれている「第60回ベルリン国際映画祭」で15日夜(日本時間16日未明)、コンペティション部門に日本から出品された若松孝二監督の「キャタピラー」が公式上映された。

 若松監督と主演の大西信満さんも上映に臨み、終了後には2人が壇上で舞台あいさつ。大西さんが「戦争体験のない世代や国の人が、戦争について考えるきっかけになればいいと思います」と語りかけ、温かい拍手が送られた。

 映画は、第二次世界大戦で四肢をなくした男とその妻の苦闘を通して、庶民が犠牲になる戦争の悲惨さを描いている。最高賞の金熊賞など賞の結果は、20日(同21日)に発表される。

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国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」(読売新聞)

 国母選手が通う東海大札幌キャンパス(札幌市)は18日、ひっそりと静まりかえった。

 予定された「応援会」も急きょ中止となり、学生が集まって応援する姿は見られなかった。陸上部の練習でキャンパスにいた女子学生(1年)は「大舞台をみなで応援したかったのに……」と残念そう。テレビで予選を見たという女子学生(2年)は「実力のある選手だけに、競技以外のことで話題になってほしくなかった」と話した。

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「検察の捜査に勝るものない」=小沢氏、政倫審出席に否定的(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は14日午後、福岡県久留米市内で記者団に対し、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、社民党などが衆院政治倫理審査会での弁明を求めていることについて、「どこでも話すが、政倫審であれ何であれ検察の捜査に勝るものはない」と述べ、政倫審への出席に否定的な考えを示した。
 その上で、「強制力を持った捜査ですべて調べていただいて、その結果、不正なカネももらってないし、不正なこともしていないことが明らかになった」と自らの潔白を強調した。 

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与謝野氏、激しく首相追及「平成の脱税王だ」 衆院予算委(産経新聞)

 ■「子分にカネ配った」に首相激高「全くの作り話だ」

 「あなたは首相をやっている資格はない。平成の脱税王だ!」。12日の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨前財務相が質問に立ち、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件について激しい言葉で追及し、退陣を迫った。

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 与謝野氏は「元秘書はあなたを守るために献金を偽装した。あなたが訳の分からないカネをドンドン持ってきて記載のしようがないからだ。子分が罪をかぶって、やくざの親分を守ったようなものだ」と指摘した。首相は「脱税というが、全く知らなかったことだ」と反論したが、与謝野氏はさらなる“爆弾発言”を続行。首相の実弟である自民党の鳩山邦夫元総務相が「兄貴がしょっちゅう母のところに行き、子分に配るカネをもらっていた」とのエピソードを紹介した。

 すると首相は「まったくの作り話だ!」と激高。「母にたずねていただいても結構だ。子分を持つ発想自体がない。なぜそんな話が出てくるのは残念でならない」と語り、邦夫氏の「証言」を全否定した。

 与謝野氏は首相が民主党議員や秘書を介してカネを配っていたとも主張。知性派らしからぬ激しさに「冷静な与謝野氏の言葉とは思えない」(菅直人副総理・財務相)との声も漏れた。

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 平野博文官房長官が15日夜に、日程を公表せず日帰りで地元の大阪に戻っていたことが分かった。官房長官は大地震をはじめとする政府の危機管理を担当。非公表で都心を離れるのは異例だが、平野氏は16日の記者会見で「コメントしません」と述べるにとどめた。

 平野氏は16日、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長に佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者を起用すると発表したが、これが事前に報道されたことについて関係者に釈明するため急きょ大阪入りしたとみられる。中井洽国家公安委員長が16日の会見で「昨日、彼(平野氏)は大阪に飛んで、情報が漏れて相手に迷惑をかけたと断りに行った」と明かした。

 自公政権の官房長官は秘書官から「官邸に1時間以内で戻れる場所にいるのが大原則」と念押しされるのが通例という。【坂口裕彦】

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千葉県北東部に暴風警報、高波にも警戒(読売新聞)

 気象庁は15日夕、千葉県北東部に暴風警報を出した。

 北東部の海上では、15日深夜から16日未明にかけて北の暴風となり、その他の地域でも、16日午前にかけて北のち北東の強風が予想される。

 気象庁は暴風、高波に警戒するよう呼び掛けている。

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 都教育委員会は8日、平成22年度の都立高校一般入試の応募状況(2日目)を発表した。全日制は176校で2万9851人の募集に対し、4万5781人の応募があり、平均倍率は1・53倍(21年度は1・50倍)となった。普通科は1・57倍で、いずれも学区を撤廃した15年度以降で最高となり、受験生の都立志向が高まっている。

 全日制の普通科(コース、単位制以外)で最も倍率が高かったのは、男子が日比谷で3・31倍、女子が足立東で2・54倍だった。

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 第15回中原中也賞(山口市主催)は13日、文月悠光さん(18)の詩集「適切な世界の適切ならざる私(わたし)」(思潮社)に決まった。18歳6カ月での同賞受賞は最年少。賞金100万円。授賞式は4月29日、山口市のホテル松政で。
 文月さんは札幌市生まれ、同市在住の女性で高校3年生。受賞作は14歳から17歳の間に書いた作品を集めた初詩集。 

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 手術で、死亡した男性患者=(51)=の父親が6日、奈良県警を通じてコメントを発表した。全文は以下の通り。

 息子(長男)が死亡する前日まで付けていた日記には、健康を取り戻すために医師を信じて手術を受けることを決心した心境が書きつづられています。

 信頼していた医師に無茶苦茶な手術をされ何も知らずに息子が死んでいったかと思うと無念でなりません。今後の捜査により事件の真相が明らかになることを望みます。

 なお、私ども遺族は平穏な生活を送ることを望んでおりますことから取材や実名報道は差し控えていただくようお願い申し上げます。

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<痴漢容疑>非番の女性巡査に 47歳逮捕 埼玉の電車内(毎日新聞)

 埼玉県警大宮署は5日、電車内で痴漢をしたとして、同県北本市宮内5、会社員、増島光夫容疑者(47)を県迷惑行為防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。被害者は非番の県警本部所属の女性巡査(23)で、増島容疑者をその場で取り押さえたという。

 逮捕容疑は、5日午後11時45分ごろ、JR川越線日進-大宮駅間を走行中の普通電車内で、左隣に座った巡査の胸や下半身を触ったとしている。

 同署によると、増島容疑者は酒を飲んでおり、容疑を認めているという。巡査は県警子ども女性安全対策隊に所属。友人と会った後、帰宅途中だった。【町田結子】

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雑記帳 人気の金色オブジェ「天使のうんこ」 京都に登場(毎日新聞)

 京都府舞鶴市の美術工芸業「舞鶴巧芸」が高さ80センチ、三層構造の金色オブジェを「天使のうんこ」のタイトルで展示している。「御利益があるかも」とうわさになり、店をのぞいてなでていく人も。

 不景気な世の中を笑いで元気づけようと、社長の田中光さん(60)と友人の稲岡博さん(60)が、別の作家がつくったオブジェに金ぱく150枚をはった。触れると金粉がつく。

 タイトルののぼりも作り、地元スーパーへの無料貸し出しも計画中。田中さんは「まさしく『運の固まり』。触って笑って不景気を吹き飛ばして」。【珍田礼一郎】

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は4日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者(36)らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。

 一方、特捜部は同日、規正法違反(虚偽記載)罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者(32)を起訴し、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)を追起訴した。

 特捜部の調べによると、石川被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 池田被告は17年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。19年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した4億円を記載しなかった疑いが持たれている。

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<鳩山首相>小沢幹事長の続投確認(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、小沢氏の幹事長続投を確認した。首相と小沢氏によると、小沢氏は資金管理団体の土地取引を巡る事件で不起訴となったことを受け「いろいろと心配をかけた」と陳謝。そのうえで「私自身が国会や選挙の仕事を続けていってよいか」と幹事長を続ける意向を伝え、首相は「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と了承したという。

 首相は同日夕、首相官邸で記者団に「(小沢氏の)秘書が起訴された事実は重いが、どう責任を果たすかはご自身の問題だ。国民の政治を変えてほしいという期待に応えることは責任の果たし方の一つだ」と述べた。

 小沢氏も会談後の記者会見で「(不起訴処分によって)不正な金を受け取っていないことが明白になった。現実に2度(検察に)事情の説明をした結果なので、これ以上の説明はない」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。「私自身も話をして支持と理解を得られるようにしたい」とも述べた。

 小沢氏はまた、起訴された元秘書の石川知裕衆院議員と近く会談するとしたうえで「国会議員の職務に関して(罪を)問われているわけではない。若干そこは違うと思う」と述べ、議員辞職は必要ないとの考えを示唆した。【影山哲也、念佛明奈】

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支援員4000人増=小中の障害児教育-文科省通知(時事通信)

 障害のある児童生徒の学校生活を助ける特別支援教育支援員を配置する経費として、政府が2010年度予算案で前年度より48億円多い435億円を地方交付税として措置することが6日、分かった。全国の小中学校で4000人程度の増員を見込んでおり、文部科学省が同日までに各教育委員会に通知した。
 支援員は、発達障害の子供に付き添ったり、身体障害のある子供を介助したりする。市町村教委が元教員、地域住民らに研修を行い、学校に派遣する場合が多い。
 政府は07年度から交付税措置を開始。10年度予算には公立小中学校分で4000人増の3万4000人相当、公立幼稚園分で前年度と同じ3800人相当の額を盛り込んだ。 

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「轟音」「つんのめった」…トラック突進の様子証言(産経新聞)

【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第2回】(8)

 《休廷を挟み、法廷が再開される。加藤智大被告(27)は法廷に入廷してくると、傍聴席を向いて一礼し、弁護人席の前の被告人席に座った。村山浩昭裁判長が再開を宣言する。証人尋問が始まる》

 裁判長「証人の方にお入りいただきたい」

 《裁判長の指示に従い証人の男性が、証言台に立った。平成20年6月8日、秋葉原無差別殺傷事件を目の当たりにした目撃者だ。黒のスーツの上下に茶色のメガネをかけている》

 裁判長「名前や年齢はカードに書いた通りでよろしいですか。宣誓書を朗読してください」

 証人「良心に従って隠さず偽らないことを誓います…」

 《裁判長は、証人に名前を言わせなかった。宣誓後、証人が着席すると検察官の質問が始まる。加藤被告はノートを開いてボールペンを取り、何かをメモし始めた》

 検察官「聞き取りにくい場合は質問する側が悪いので、遠慮なく聞き返してください。あなたは事件の目撃者ですね」

 証人「はい」

 検察官「奥様と小さなお子さんと暮らしていらっしゃいますね」

 証人「はい」

 検察官「この日は、後で秋葉原で(家族と)合流する予定で先にいらっしゃっていたんですよね」

 証人「はい」

 検察官「目撃したのは合流する前ですか」

 証人「はい」

 検察官「それでは目撃直前からお聞きします。何をしていましたか」

 証人「(秋葉原にあるチェーン牛丼店)吉野家で昼食を食べていました」

 検察官「食事後はどこに行きましたか」

 証人「店を出て歩道を歩いてから、どういえばよいのか…」

 《牛丼店を出て、事件現場となった交差点に向かった証人だが、口でどこに行ったということを説明しづらいらしく言いよどんだ。すると検察官が「助け舟」を出した》

 検察官「事件の現場に向かったんですか」

 証人「はい」

 検察官「中央通りと(神田)明神通りの交わる交差点ですが、通りの名前は知っていますか」

 証人「(通りの名前を)聞けばわかります」

 検察官「この日も中央通りは歩行者天国でしたか」

 証人「はい」

 検察官「現場の地図を指し示したいのですが」

 《法廷の大型モニターに事件現場の地図が映し出される》

 検察官「吉野家の場所から確認します。この地図だと、中央通りの左側のビルのところにある『秋葉原中央通り店』で間違いないですか」

 証人「はい」

 検察官「この店を出て、地図でいうと、上に向かったんですか」

 証人「はい」

 検察官「歩道を歩いたんですか」

 証人「はい」

 検察官「明神通りを横断したんですね」

 証人「はい」

 《加藤被告は、持参したノートに視線を落としたままだ。検察官は、6月8日午後0時33分ごろ、事件を目撃したときの状況について、質問していく》

 検察官「目撃したときのことをお聞きします。明神通りを横断したときのことで覚えていることを教えてください」

 証人「昼食をとった後、交差点に歩いていきました。中央通り側は赤信号だったので歩道で待っていました。そのとき、午後から家族と合流するために妻に携帯電話で連絡していましたが、青に変わったので歩き始めました」

 検察官「明神通りの信号は赤だったんですよね」

 証人「はい」

 検察官「信号待ちをしていた車はいましたか。この地図だと左ですが」

 《左右のモニターに地図上の交差点を指し示す検察官の指が映し出される》

 証人「左にいました」

 検察官「さて、明神通りを横断中、何がありましたか」

 証人「突然、轟音(ごうおん)とともに、どういえば…左手で携帯を持っていましたが、左から何か来るような雰囲気があり、『あっ』という、押し出されるような感じになり、こけそうになりました」

 《加藤被告のトラックが背後を通り過ぎた衝撃でよろめいた状況を、身ぶり手ぶりで説明する証人》

 検察官「轟音ですか?。『ゴー』という音ですか?」

 証人「ちょっと…。今は車とわかるんですが、結構大きな音という感じで…」

 検察官「音の響きはどんな感じですか」

 証人「『ゴー』に近い感じだと思います」

 検察官「他に横断していた人の記憶はありますか」

 証人「前方に3、4人黒っぽい服を着た若い人がいたので、右から(私が)抜かしていきました」

 検察官「そのときに、体のバランスが崩れた感じですか。そのときの状況を見ましたか」

 証人「見るというよりも、後ろを通過したもののせいで左肩が前に出る感じでよろめいたんです」

 《証人は立ち上がり、裁判長の方を向きながら左肩を前に出し、右向きに体をひねるような体勢を再現してみせた》

 裁判長「今動作したのは首と右肩が、右後方を向いてひねるような感じですか」

 証人「風に押されたみたいな感じで、前につんのめって顔と体が後ろをむいた感じです」

 裁判長「自然と後ろを見た感じということですね」

 証人「はい」

 検察官「思わず右後方を見た地点はどこですか。地図に書いていただけますか」

 証人「自分がよろめいた位置ですか」

 検察官「そうですね、カタカナでマルワ(○の中にワ)と書いてください」

 《検察官は、大型モニターに地図を映し出している機器の前に、証人を誘導した。証人は、地図にワという文字書き込んだ》

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 総務省は来年度から、地方公共団体が私的二次救急医療機関に助成する経費について、特別交付税措置を新たに講じる。交付額については未定で、これまでの私的二次救急医療機関に対する地方公共団体の助成額や救急患者の受け入れ実績などを踏まえ、具体的な算定方法を検討する。交付は12月の予定。

 これまで二次救急医療機関に対する財政措置は、公立病院に対する普通交付税や、病院を開設していない市町村が日赤病院や済生会病院などの公的病院に財政支援を行う場合の特別交付税があった。今回の措置はこのほかの私的病院を対象とするもの。

 厚生労働省や総務省消防庁の調べによると、2008年の三次救急医療機関の設置主体は、「公立」が108施設、「公立以外」が106施設とほとんど同数であるのに対し、二次救急医療機関については、「公立」が699施設に対し、「公立以外」が2354施設で77.1%を占めている。
 また1996‐2008年の二次救急医療機関数の推移を3年ごとに見ると、「公立」は1996年の671施設から2002年には768施設にまで増加したが、その後は減少傾向で、08年は699施設だった。一方、「公立以外」は一貫して減少傾向で、1996年の3461施設から2008年には2354施設となり、12年間で3割以上減少している。
 さらに、08年に医療機関が傷病者を受け入れなかったのは、二次以下の医療機関が約10万4000件で、三次医療機関が約3万2000件だった。二次医療機関の機能不全から受け入れられなかった患者の多くが三次医療機関に搬送されるため、三次医療機関でもベッドが満床になるなど、受け入れ不能の状況にあるという。


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 「『鬼』は不景気だね」。鳩山由紀夫首相は「節分の日」の3日、官邸で記者団から「総理にとっての鬼と福は」と問われて一瞬考えた後、答えた。その後「不景気よ飛んでゆけ。幸せよいらっしゃい、という話じゃないか」と続けた。景気対策を盛り込んだ10年度予算案を国会で審議中なだけに、首相は「景気、雇用の問題が大事。そういったものから解放された日本にしたい」とも話し、景気回復に力を込めた。【影山哲也】

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「たたかれて政治家成長」中曽根氏、首相を激励(読売新聞)

 中曽根元首相は28日、都内で講演し、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関する発言などで批判されている鳩山首相について、「思慮の足らないところをジャーナリズムでうんとたたかれる過程を経て、政治家は成長する」と述べた。

 中曽根氏は小沢氏が批判を浴びることで、政治家として成長したと説明し、首相にも「いい栄養剤をもらっていると考えるのがいい。たたかれることのない政治家は結局、伸びない」と語った。

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介護職員は「当たり前の感覚を持って」(医療介護CBニュース)

 雑誌の連載や著書、ブログなどを通じた現場からの情報発信で注目される北海道登別市の特別養護老人ホーム「緑風園」施設長の菊地雅洋氏は1月30日、介護老人保健施設ケアセンター八潮(埼玉県八潮市)が開いた研修会で講演した。介護職員に求められる資質として、「当たり前」の感覚を持って利用者の人間らしい生活を守ることなどを挙げた。

 「介護職員に求められる資質を考える―介護の常識を問い直そう」と題して講演した菊地氏は冒頭、高齢者が要介護になる原因として、脳血管疾患が最も多いとのデータを紹介。60歳代で脳血管疾患を発症した場合に、平均余命を考慮に入れると、20年以上にわたり、まひなどの後遺症を抱えて生活する可能性を指摘した。その上で、身体機能を生かし、生活と結び付ける長期間継続可能な支援が重要になるとした。

 また、介護職員に求められる資質については、性格の問題ではなく、職場で適切にコミュニケーションが取れることが大切とする一方、「相手の心の痛みや悲しみを感じられない人は介護現場には不向き」と述べた。その上で、介護者に必要な能力として、「想像力」と「創造力」を挙げ、現場で生じる課題について「なぜ」を常に繰り返し、課題解決のためのアプローチを図ることが重要とした。

 さらに、窓ガラスが割れた状態を放置することが、建物全体の荒廃や地域での犯罪の増加などにつながるとした「割れ窓理論」を応用し、「介護現場の割れ窓理論」を提唱。介護現場での「割れ窓」は言葉であり、「『言葉くらい』という感覚が現場をまひさせ、介護者が上の立場に立って(利用者を)見下ろすといった状態に陥る」と警鐘を鳴らした。ニックネームや「ちゃん付け」で利用者を呼ぶことについては、「プロ意識の欠如」とした。
 その上で、▽指示的・命令的な言葉を使う▽おむつが濡れても、定時の交換まで待たせる―などといった行為が、利用者の尊厳を傷付ける場合があることを自覚し、「当たり前の感覚をまひさせずに、利用者の人間らしい生活を守る支援が必要」と訴えた。


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